根岸村便り

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知的障害と再犯
 linkinの新曲でも聴きながらどうぞ。

全国ネットで小・中学校の同級生が逮捕されるシーンが流れていた、見た方も多いと思う。誘拐の執行猶予中にまた同じことをやってしまったのだから当然である。ただ一つの疑問があった。その子は知的障害を抱えていたが、親が申請しなかったため普通学級にいたのだが、そういう報道は一切されてないことだ(今回も以前も)。

 ある仮説をたててみた。もしかしたらニュースで報道されている犯罪の中にも同じようなケースがあるのではないかと。つまり知的障害者が起こしている犯罪というものというのは多いのではないかということだ。数ヶ月前に子供を落とす事件があったように。

 調べてみるとまさにその通り。服役経験のある元議員の山本譲司は刑務所に服役している人の4分の1が知的障害者だと述べている。そこには主観も含まれているだろうし、そもそも知的障害者の起こしている犯罪は万引きなどが多いが(逆にそういう小さな犯罪で複数回服役している知的障害者が多い=セーフティネットがないという問題点を山本譲司の掲げるものであるがここでは割愛、参考URL;http://www.jimbo.tv/videonews/000327.php
http://sok-sok.seesaa.net/article/31934260.html)。

 今回の事件、世間では単なるロリコンの誘拐事件だと伝わっていることだろう。でも、そんな単純じゃない。そんな単純じゃないけど、フィルターをかければ流行のロリコン事件。学校も塾も危険ですよと不安を煽るだけ。そんなニュースになんの価値があるのだろうか。掘り下げて掘り下げて、知的障害者対策における不備を追求してこそ価値があるんじゃないのか。野球の裏金すら追及できないんじゃ無理なのかな。

 

 以下、知的障害者について関係あるものを抜粋してみた(主にwikiより)。
* 学齢期(6 - 15歳ごろ)

判断力や記憶力などの問題で、普通学級の授業についていけない場合が多い。複雑なルールの遊びに参加することは困難である。そういったストレスから、各種二次障害が発生する場合もある。また、後期中等教育への進学に当たっては、各種の問題がある※1。

* 成年期(18歳 - )

一般的な職場への就労はハードルが高いが、本人の能力に合っている環境であれば問題はない。一般的な職場での就労が困難な場合は、障害者の保護者やボランティアなどが開設する通所施設で活動する例が多い。また、日常的でない判断(高額な契約など)が難しく、時に判断を誤ることや、悪意の接触にだまされることがある。

※ダウン症の青年(女性)が大学(国文学科)に進学し、卒業した事例もあるので、一概に高等教育に不向きであるとは言えない。

 公的支援

知的障害があると認定されると療育手帳が交付され、各種料金の免除などの特典が与えられる。自治体によって、「愛の手帳」や「緑の手帳」などの名称がある。また、障害年金や特別障害者手当などの制度もある。

知能指数の分布から予測すると、IQ70以下の人は2.27%存在するはずなので、理論的には日本の知的障害者数は284万人になる。しかし、公的に知的障害者とされている人は推計41万人であり、実際に存在するはずの障害者数と比較すると6分の1ないし7分の1であり、著しく少ない。また、上記の 41万人のうち84%が療育手帳所持者であるが、軽度・中度の手帳の所持者が55%、重度・最重度の手帳の所持者が45%であり、理論上の出現頻度は障害が軽いほど多いので、それを考慮すると、軽度・中度の手帳所持者は実際の軽度・中度の人数のうちのごく一部であると考えられる。こういった乖離(かいり)の原因としては、特に障害が軽い場合、学校や生活での不便は感じていても、障害認定を受けられる可能性に気付かない場合や、世間体や自尊心を保ったり、いじめを懸念したりするためにあえて申請しない場合などがあるためであろう。

 知的障害者関連の犯罪

一部では、知的障害者が加害者や被害者などになる事件がある。また、加害者ではないのに加害者だとみなされたり、被害者・証人であっても証言に信頼性がないとされたりする場合もある。また行動の犯罪性自体を理解できず教唆されて犯罪に巻き込まれる場合もある。知的障害者にとって、被害者となった場合、告発などの手続は分かりにくく、必要な支援も得難いため実際の被害はかなり多いと思われる。加害者となったり冤罪被害者になった場合も裁判手続が難解で充分な主張がなされない場合が多い。イギリスでは「適切な大人」という名の知的障害者の裁判支援要員が制度化されている。一方、「問題行動」によって被害が発生する場合もあり、「地域社会で十分な受け皿が整っていないにもかかわらず、拙速なノーマライゼーションが実践されたため」と見る向きもある。

元議員山本譲司は、不正受給問題で懲役刑を受けた時の体験から獄窓記という書籍を出版し、刑務所内の知的障害者の比率が一般社会と比べて異常に高いと指摘している※1。


累犯障害者(るいはんしょうがいしゃ)とは虞犯・犯罪を繰り返す障害者のこと。
[編集] 概説
これまでその実態がほとんどレポートされることなく、実態とはかけ離れたモンスター的なイメージばかりが先行していたため、社会防衛的見地からの隔離論や厳罰化論が唱えられていたが、山本譲司の著書『獄窓記』『累犯障害者』などをきっかけに実態が徐々に知られるつつある。
同書によれば、
· すべての受刑者は入所後作業の適応を調べるため知能テストを受けるが、その結果によると全受刑者のなんと4分の1が知的障害者であった。
· それ以外にも視覚障害、聴覚障害、身体障害、精神障害の受刑者が多数おり、彼らは劣悪な生育歴の中でほとんど福祉と結びつくことがなく、おにぎり一個の万引き(窃盗罪)や無銭飲食(詐欺罪)のような微罪で、7回、8回と繰り返し刑務所に入ることによって生き延びているというのが現状である。
· 彼らには39条の定めるところの訴訟能力、受刑能力は極めて疑わしいが、身元引受人も受け入れてくれる福祉施設もないため刑務所に入らなければ、生存すら危ぶまれるため、検察官や裁判官もやむを得ず受刑させている。
· またきわめてコミュニケーション能力に乏しいため、冤罪被害に遭うこともしばしばだという。社会では男性はやくざの鉄砲玉、女性は売春などに利用される場合が多いという。結果として刑務所を終の棲家とするために、最後にはより重い罪を犯す場合もあるという。
山本は、「彼らが加害者となったら当然罰せられるべきだが、その前に彼らはほとんどの人生を被害者として過ごしてきたことを忘れるべきではない」という。
福祉分野においても、矯正教育においても国の対応がもっとも遅れている分野の一つである。

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